資産形成の制度としてよく比較される「NISA」と「iDeCo(個人型確定拠出年金)」。
どちらも運用益が非課税になる点は共通していますが、制度の目的や仕組みには大きな違いがあります。
この記事では両制度の違いを整理し、併用する際のポイントを解説します。
NISAとiDeCoの違い一覧表
| 項目 | NISA | iDeCo |
|---|---|---|
| 制度の目的 | 幅広い資産形成 | 老後資金の準備(私的年金) |
| 運用益への課税 | 非課税 | 非課税 |
| 掛金(拠出額)の所得控除 | なし | あり(掛金全額が所得控除の対象) |
| 資産の引き出し | いつでも可能 | 原則60歳まで引き出せない |
| 年間の投資枠 | 最大360万円(つみたて投資枠・成長投資枠の合計) | 職業や年金制度により上限が異なる |
| 生涯の非課税保有限度額 | 1,800万円 | 上限なし(掛金上限の範囲内で積立を継続) |
| 受け取り時の課税 | 非課税 | 一時金は退職所得控除、年金は公的年金等控除の対象(課税される場合あり) |
※制度の詳細は改正される場合があります。最新情報は金融庁・厚生労働省の公式情報でご確認ください。
NISAの特徴
NISAは、投資による利益(値上がり益・配当・分配金)が非課税になる制度です。
最大の特徴は、いつでも自由に引き出せるという流動性の高さにあります。
教育資金・住宅資金・老後資金など、目的を限定せずに幅広く活用できる点が魅力です。
iDeCoの特徴
iDeCoは私的年金制度の一つで、掛金が全額所得控除の対象になる点が最大のメリットです。
毎月の掛金がそのまま所得控除の対象となるため、所得税・住民税の負担軽減につながります。
一方で、原則60歳まで資産を引き出せないという制約があり、老後資金専用の制度という位置づけになります。
税制優遇の違いを詳しく見る
NISAは「運用益が非課税」という優遇のみですが、iDeCoは「掛金の所得控除」「運用益の非課税」「受け取り時の控除」という3段階の税制優遇が用意されています。
単純な税制メリットの大きさだけで見ると、iDeCoの方が優遇の種類は多いといえます。
ただし、iDeCoは60歳まで資金を動かせないという制約とセットになっているため、どちらが「得か」は一概には言えません。
近い将来に使う予定がある資金はNISA、老後まで使う予定のない資金はiDeCo、という目的別の使い分けが基本的な考え方になります。
どちらから始めるべきか
一般的には、以下のような優先順位で検討する人が多い傾向にあります。
- まずは生活防衛資金(生活費の3〜6カ月分程度)を現金で確保する
- NISAで無理のない範囲の積立を始める(引き出し制限がなく、途中で資金が必要になった場合にも対応しやすいため)
- 余裕があればiDeCoも検討する(60歳まで引き出せないため、当面使う予定のない資金で行う)
ただし、所得税・住民税の負担が大きい人(特に高所得者)は、iDeCoの所得控除メリットを重視して先に始めるという考え方もあります。
自分の収入状況やライフプランに応じて優先順位を検討しましょう。
併用する際のコツ
NISAとiDeCoは同時に利用することができ、多くの資産形成層が併用しています。
併用する際のポイントは以下の通りです。
- iDeCoは「老後資金」、NISAは「その他の目的(教育資金・住宅資金・自由に使えるお金)」と役割を分ける
- iDeCoの掛金は无理のない金額に設定する(60歳まで引き出せないため、生活を圧迫しない範囲で継続することが重要)
- iDeCoは口座管理手数料がかかる場合があるため、金融機関選びの際は手数料も確認する
よくある質問
Q. NISAとiDeCo、どちらか一方しか使えませんか?
A. いいえ、両方を同時に利用することができます。
目的に応じて使い分けるのが一般的です。
Q. iDeCoは会社員でも利用できますか?
A. 会社員も加入できますが、企業年金の有無などによって掛金の上限額が異なります。
詳細は勤務先や運営管理機関にご確認ください。
Q. iDeCoの資産は60歳より前に引き出せませんか?
A. 原則として60歳まで引き出せません。
老後資金としての利用を前提に、無理のない金額で始めることが大切です。
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※投資に関するご注意 投資信託や株式などの金融商品は、価格変動により元本を割り込むおそれがあります。税制優遇の内容は法改正により変更される可能性があります。本記事は情報提供を目的としており、税務相談を含む個別の判断が必要な場合は税理士等の専門家にご相談ください。
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